補助金燃料の値上げ問題である。
従来10,000ルピア程度するガソリン、ディーゼル燃料を国庫負担で4,500ルピアで提供してきた。
この恩恵を受けられるのは全国に展開している国営石油のプルタミナのガソリンスタンドのみであり、それ以外に当地に進出しているシェルやトタルなどのガソリンスタンドでは補助金対象外の燃料が販売されている。
またプルタミナでもジャワ島内では補助金対象外燃料も併売されている。
さて、この補助金燃料だが、経済成長の裏で使えば使うほど国家財政を圧迫しており、政府が各地域に予算に応じて割当した量をはるかに上回る需要となってしまい、今ではジャワ島外のガソリンスタンドに補助金燃料を求める車列が続くのは珍しい光景ではない。
そうなると、生産、物流効率は低下し、経済成長を阻害してしまう。
今年に入ってから各シンクタンクの見解で必ずこの問題に言及されるほど、今では大きな問題なのだ。
値上げが早期に実施され、地方まで燃料供給が滞らなくなれば経済成長は期待できるが、今後も補助金燃料の供給が枯渇している状態が続くと、これは経済成長率の押し下げ要因として大きく影響しかねないというものである。
さて、この補助金燃料がようやく2,000ルピア値上げされそうなのだ。
ただ、全国全消費者むけ一律なのか、四輪自家用車のみが対象なのかはまだ不透明である。
新聞報道を読み解くと後者で調整を図っているようだが、前者に転がる可能性も残っているとのこと。
何れにせよ、何らかの形で値上げをし、供給量を増やさねば遅かれ早かれこの政策は破綻しかねない。
そもそも昨年2012年3月31日の補助金燃料一律値上げ審議は、値上げの方向で進んでいたものを、国会の外で労働組合が暴徒と化し、一部政党が造反した末に土壇場で値上げが延期された経緯がある。
今から考えたらこれが2012年を通じて国家財政を圧迫し、地方に燃料の行き渡らない原因を作り、ひいては地方で生産効率が落ちてしまった諸悪の根源である。
これを1年以上遅れてようやく今、マトモな方向に向かわせようとかじを切っているのであるが、総選挙を見据え国民、労働者に甘い裁定が目立っているように見える当地の政治、どのような決断を下すのか、今年のみならず来年以降の成長にも影響する大きな問題、注目である。
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